物価上昇や人材の取り合いにより、賃上げが大手も中小も平均で５％前後というデータが出ています。
ことしの春闘について連合は加盟各社の回答状況を定期的に集計していて、2620社の結果を公表しています。定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額は平均で月額1万6037円、率にして5.24％とのこと。1991年以来33年ぶりとなる5％超えの水準になるようです。
このうち、従業員300人未満の中小企業1600社の賃上げ額は平均で月額1万2097円。こちらも率にすると4.69％とのことです。
かなり大きな賃上げです。
福岡、十八親和、熊本の３行が４万５０００円増の２６万円、福岡中央銀行が２万円増の２３万円となるとのニュースも入ってきました。
世の中がこんな状態では、苦労して国家資格を取得し、低賃金の医療従事者になる人材は益々減っていきますよね。
実際、医療従事者の場合、そう簡単に大幅な賃上げはできません。
基本収入の多くが、診療報酬により決まり、医療の価格を自由に設定することが出来ないからです。
大幅な賃上げをすれば、病院やクリニックの収入が減り、経営が成り立たなくなる可能性もあります。
よって、バランスを見ながらの賃上げとなります。
景気が悪い時には、医療従事者は人気が出ますが、いざ、世の中の景気が良くなると、医療従事者の成り手は減ります。
実際、医療事務や看護補助者などは減っていて、人材の奪い合いが深刻化しています。
そうはいっても、賃金は２０万円以下が基本で、夜勤などがあればプラスされる程度という状態です。さすがに応募は少ない状態です。
これは、医療事務や看護補助者を上げれば、コメディカルの給料全体も上げなけいとバランスが取れなくなるため、ある職種だけ突出した給料設定が出来ないという特性でもあります。
医師、看護師はある程度、勤務場所や職種によって高給な医療機関も有りますが、一般的な医療機関の現実はこんなものです。
国は介護に手厚く処遇改善手当などを付けていますので、事務職や看護補助者などは、医療から介護へシフトしている状況もあります。人によっては、給料が医療より介護の方が月給で１０万円程高いということも有るようです。
いずれにしても、今年のベアで日本の一般企業の給料が大きく変わっていきます。
医療は今後どうなるのか？本当に心配しています。
