近年の働き方改革の流れにより、医療業界でも様々な変化が起こりつつあります。医療従事者の労働環境や働き方が見直され、新しい取り組みや政策が導入されています。これらの変化は、医療従事者の健康や生産性だけでなく、患者のケアの質や医療制度全体にも影響を与えています。
僕の医療機関では大きな動きはありませんが、大学病院からバイトに来ている先生などは、今まで通りにバイトが出来ないといった深刻な悩みも持ち始めているようです。
2024年4月以降、医師の時間外労働時間の上限は原則年960時間、月100時間未満となります。これは健康確保措置として義務化されます。 医師は、働く環境で大きく異なりますが、労働時間の実態を把握しにくく、病院によっては長時間労働が常態化している状況です。 長時間労働は労働意欲の減退や、過労死につながる可能性があるので早急な改善が必要です。
医療業界における働き方改革は、労働時間や残業の見直しによって始まります。長時間労働や過重な勤務は医療従事者の健康に悪影響を与えるだけでなく、ミスや医療事故のリスクを高める要因となります。そのため、定時退社の促進や残業時間の削減、勤務シフトの見直しが行われています。また、休息の確保も重要であり、適切な休暇や休憩時間が設けられることで、医療従事者の健康状態が向上します。
さらに、医療業界では労働の多様化や柔軟な働き方が進んでいます。これは、パートタイムやフレックスタイム制度の導入、テレワークの活用などが含まれます。特に、女性や子育て世代の医療従事者にとっては、柔軟な働き方が求められています。これにより、働きやすさが向上し、医療機関の人材確保にもつながっています。
教育や研修の充実も重要な要素です。医療従事者のスキルアップやストレス管理能力の向上を図るために、専門的なトレーニングやメンタルヘルスのサポート体制が整備されています。また、職場環境の改善も進んでおり、安全で快適な職場づくりが重視されています。これにより、医療従事者の働きやすさが向上し、医療サービスの質の向上にもつながっています。
医療業界における働き方改革は、単なる労働条件の改善だけでなく、医療の質や患者への安全なケアを実現するための重要な取り組みです。
しかし、理想と現実は異なることもあり、今までのような質での医療提供につながらない可能性もあります。手術の上手な先生や、頼れる主治医もしっかり休むようになりますし、残業も簡単に出来なくなります。良い事もあれば、患者に不都合になることも有り得るでしょう。
それでも働き方改革は進めて行かなければいけない状況にはありますので、数年後には色々な医療環境が変わっているのだと思います。
タスクシフトなどは、特にコメディカルや医療事務に今まで以上の業務が降りかかってくる可能性もあります。これを職場拡大のチャンスと捉えるか否かは、自分たち次第です。
しかし、勘違いしない方が良い事は、タスクシフトによる職域の重要性は増すが、給料は上がらないということです。もちろん、医師も一緒です。
実際に医師事務作業補助者がいる病院などでは、様々な書類作成業務などが今まで以上にシフトしていくと想定されます。医師事務作業補助者の需要は、今以上に高まっていくと想定されます。
実際、収入が減る医師はどうするのか？
大学が何を言おうが、上限時間の範囲内でアルバイトをする医師が減るとは思えません。全ては自己申告なので、申告せずアルバイトをする医師は、少なからずいると思います。
医師の働き方改革では、基本的に常勤、非常勤すべての勤務先を足した労働時間上限規制となります。最低でも、どの程度の時間アルバイトができるか確認しましょう。
また、宿日直許可を取得している医療機関でアルバイトや勤務する場合、許可の範囲内はその勤務時間が労働時間に累計されない（=労働時間規制が適用除外）となります。そのため、時間外・休日労働の上限規制がされる中で、宿日直許可はアルバイト探しの中心になるのではないでしょうか。
病院側が、全てを規制し、全てを管理できるとは思いません。また、医師が全てを申告するとも考えらえません。無理のない働き方をする医師が増えるだけのような気がします。
少子高齢化が進み、地域医療も必要性を増しているこのご時世、医師の働き方を縛ることで、都心部から離れた地域では、医療が崩壊に向かう可能性もあります。医師の偏在問題を解決する前に施行されたことから、派遣医師の中止なども出ていると聞きます。中小の地域医療を支えている病院は、大打撃になっているのでしょう。医師偏在地域では、都心部と問題の違いに困惑している事と思います。
