速報【中医協】令和8年度診療報酬改定の議論の整理（案）賃上げ・物価高・医療DXへの対応

令和8年度の診療報酬改定に向けた議論において、第Ⅰ章では医療機関等が直面している急激な経済環境の変化への対応が最優先課題として掲げられています。特に、歴史的な物価高騰と賃金上昇、そして深刻化する生産年齢人口の減少に伴う人手不足に対し、医療提供体制を維持・継続するための具体的な施策が整理されています。この章の内容は、大きく物件費高騰への対応と、医療従事者の人材確保に向けた処遇改善・業務効率化の二つの柱で構成されています。

Ⅰ 物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応

主要キーワード：物件費高騰、賃上げ、処遇改善、ICT活用、配置基準の柔軟化、医師事務作業補助、様式9の簡素化、タスク・シフト、医師の働き方改革、診療科偏在、専従要件の緩和、食材料費の引き上げ

Ⅰ-1 医療機関等が直面する物件費の高騰を踏まえた対応

医療機関等の経営を圧迫している物件費の負担増加に対し、多角的な支援が行われます。これまでの物価高騰による影響を考慮し、診療報酬の基本部分である初診料、再診料、外来診療料、および入院基本料等について必要な見直しが実施されます。さらに、令和8年度および令和9年度に予想される更なる物価上昇に対処するため、それぞれの医療機関が担う機能や特性に応じた新たな評価体系が導入される方針です。

特に入院環境において大きな課題となっている食材料費や光熱水費については、患者への適切なサービス提供を維持するため、入院時の食費および光熱水費の基準額が引き上げられます。また、食事療養の質の向上を図る観点から、誤嚥防止に配慮した嚥下調整食について、適切なおいしさと栄養量を確保しつつ安全に提供できる体制を新たに評価します。加えて、患者の多様なニーズに応じた食事提供を可能にするため、特別料金の支払を受けることができる食事の要件についても、実態に合わせて見直しが行われます。

Ⅰ-2 賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取組

医療従事者が不足する中で、質の高い医療を安定的に提供するためには、人材の確保と定着が不可欠です。本節では、処遇の改善だけでなく、テクノロジーの活用による業務の効率化や負担軽減を一体的に進めることが示されています。

Ⅰ-2-1 医療従事者の処遇改善

看護職員や病院薬剤師、その他の医療関係職種の確実な賃上げをさらに推進します。令和6年度の改定において導入された賃上げの仕組みを検証し、引き続き他の職種と同様に賃上げ措置の実効性が確保されるよう、評価体系の再構築が行われます。また、看護職員の離職防止と負担軽減のため、夜勤に係る組織的な軽減策を評価します。夜間配置加算等において、負担軽減や処遇改善に資する計画の立案と体制整備を促進するよう、算定要件が明確化されます。

Ⅰ-2-2 業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進

最新のテクノロジーを活用した業務改革が強力に推進されます。看護業務においては、見守り機器や記録システム、情報共有ツールといったICT機器を組織的に導入することで、業務の効率化や身体的・精神的な負担軽減を図る取り組みが評価されます。こうした有用なICT機器を活用している場合には、入院基本料等に規定されている看護職員の配置基準を柔軟化する特例が検討されています。

また、医師の事務作業負担を軽減するための医師事務作業補助体制加算についても、ICTの活用による効率化を前提として、人員配置基準を柔軟化する措置がとられます。さらに、医療DXへの対応を加速させるため、診療に係る様式の簡素化や、不要な署名・記名押印の廃止、施設基準の届出事項の整理が進められます。特に現場の事務負担が重いとされる「様式9（看護要員配置の算出様式）」についても、実態に即した勤務時間の算入方法や小数点以下の処理方法などが簡略化され、現場の負担軽減が図られます。

Ⅰ-2-3 タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進

人手不足が深刻化する中で専門的なケアを維持するため、多職種が連携して業務を分担する体制が評価されます。特に重症度や医療・看護必要度が高い高齢者等が主に入院する病棟において、看護職員と他の医療職種が密接に協働して病棟業務を行う体制に対し、新たな評価項目が新設される予定です。

Ⅰ-2-4 医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策

医師の働き方改革を実効性のあるものにするため、特に外科医師の減少や診療科の偏在が顕著な分野への対応が盛り込まれています。医師の勤務環境や処遇を改善しつつ、高度な医療を提供する医療機関に対する新たな評価が導入されるほか、地域医療体制確保加算についても、働き方改革を推進しつつ診療科の偏在を解消し、地域の医療提供体制を確保する観点から要件が見直されます。また、休日や深夜の救急対応、手術等に係る加算要件についても、実態に即した評価となるよう調整されます。

Ⅰ-2-5 診療報酬上求める基準の柔軟化

人手不足の状況下であっても、質の高い医療提供を継続できるよう、形式的な基準に縛られない柔軟な運用が認められるようになります。例えば、ハローワーク等を通じた適切な採用努力を行っているにもかかわらず、やむを得ない事情で一時的に看護職員が欠員となった場合などの配置基準が柔軟化されます。また、医療安全管理加算や感染対策向上加算、入院栄養管理体制加算等における専従要件についても、業務効率化の観点から見直しが行われます。

さらに、専門職の有効活用として、疾患別リハビリテーション等に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が、その専門性を活かしつつ病棟業務にも柔軟に従事できるよう、業務範囲の明確化と拡大が進められます。常勤職員の所定労働時間についても、柔軟な配置を促進する観点から実態に合わせた見直しが検討されています。

Ⅱ 2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進

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第Ⅱ章では、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を展望し、限られた医療資源の中で質の高い医療を提供し続けるための体制構築が示されています。患者の状態に合わせた医療機能の分化、地域における多職種連携の強化、そして在宅医療の充実が主な柱となっています。地域医療構想の進展に合わせ、各医療機関がそれぞれの役割を明確にし、効率的かつ効果的に機能するための評価の見直しが並んでいます。

主要キーワード：地域医療構想、急性期機能、重症度・医療・看護必要度、ICU・HCU実績、地域包括医療病棟、リハビリ・栄養・口腔の一体的取組、かかりつけ医機能、外来逆紹介、在宅医療、訪問看護、ポリファーマシー対策、医師偏在対策

Ⅱ-1 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価

Ⅱ-1-1 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の整備

地域における急性期医療の持続可能性を確保するため、病院が果たしている実際の役割に着目した新たな評価が導入されます。具体的には、救急搬送の受け入れや手術実績などの急性期機能が高い病院に対する施設基準が設けられます。重症度、医療・看護必要度の評価についても、救急搬送症例や手術を伴わない症例の実態をより適切に反映するよう、評価手法の見直しが行われます。

高度な医療を提供する特定集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）については、その役割をより明確にするため、救急搬送件数や全身麻酔手術件数といった病院の実績を算定要件に加えるなどの見直しがなされます。また、臓器機能障害の程度を示すSOFAスコアの要件見直しや、遠隔集中治療の推進も盛り込まれています。地域包括医療病棟においては、高齢者の救急疾患の幅広い受け入れを推進するため、平均在院日数やADL低下割合の基準が整理されます。回復期リハビリテーション病棟では、より質の高いアウトカムを求める観点から、リハビリテーション実績指数の算出方法や除外対象患者の基準が見直されます。療養病棟については、医療の必要性が高い患者の受け入れを一層促すため、医療区分の内容が精緻化されます。

Ⅱ-1-2 人口の少ない地域の実情を踏まえた評価

医療資源が乏しい地域における医療提供機能を確保するための支援が強化されます。外来や在宅医療を担いながら、病状急変時の緊急入院を受け入れる体制を持つ医療機関が新たに評価されます。また、歯科医療のアクセスが困難な地域において、自治体と連携した歯科巡回診療車による活動も評価の対象となります。

Ⅱ-2 「治し、支える医療」の実現

Ⅱ-2-1 在宅療養患者や介護保険施設等入所者の後方支援を担う医療機関の評価

介護施設や在宅医療機関との実効性のある連携を維持するため、情報共有やカンファレンスの頻度などの要件が見直されます。特に高齢者救急の受け入れ実績を持つ地域包括ケア病棟などを高く評価し、地域におけるバックアップ機能を強化します。

Ⅱ-2-2 円滑な入退院の実現

入院前から退院後を見据えた支援を強化するため、入退院支援加算の要件が見直されます。介護支援専門員との情報共有や、高次脳機能障害患者に対する障害福祉サービスへの円滑な移行支援などが重点的に評価されます。

Ⅱ-2-3 リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケアの推進

リハビリ、栄養、口腔の三位一体の取り組みを強力に推進します。これらの一体的な実施体制を評価する加算が地域包括ケア病棟でも算定可能になるほか、医科と歯科の連携によって入院患者が歯科診療を円滑に受けられる体制の構築が新たに評価されます。

Ⅱ-3 かかりつけ医機能、かかりつけ歯科医機能、かかりつけ薬剤師機能の評価

地域における身近な医療・ケアの質を高めるため、機能強化加算や生活習慣病管理料の見直しが行われます。かかりつけ薬剤師については、患者が自ら薬剤師を選択し、服薬状況を一元的に把握する本来の機能を促進するための体系へと再編されます。また、要介護高齢者への全人的な医療を支える地域包括診療加算の対象患者や要件も整理されます。

Ⅱ-4 外来医療の機能分化と連携

大病院への外来患者の集中を抑え、役割分担を進めるため、紹介状なしで特定機能病院等を受診した際の初診料等の減算基準や、逆紹介割合の基準が引き上げられます。一方で、大病院から紹介を受けた診療所での初診に対する新たな評価が設けられ、専門医とかかりつけ医の円滑な共同管理を支援します。

Ⅱ-5 質の高い在宅医療・訪問看護の確保

Ⅱ-5-1 重症患者の訪問診療や在宅看取り等を積極的に担う医療機関・薬局の評価

24時間の在宅医療体制を地域で支えるため、往診時の情報連携や、退院直後の集中的な訪問栄養食事指導が新たに評価されます。在宅でのポリファーマシー（多剤服用）対策として、医師と薬剤師が同時に訪問し、服薬状況を調整する取り組みへの評価が新設されます。また、災害時を見据えた在宅患者への診療体制の確保も要件として盛り込まれます。

Ⅱ-5-2 重症患者等の様々な背景を有する患者への訪問看護の評価

過疎地域等における移動負担を考慮した加算の見直しや、ICTを活用した診療情報の共有が新たに評価されます。精神科訪問看護においては、ニーズの高い利用者に対応する訪問看護ステーションを機能強化型として評価する仕組みが導入されます。

Ⅱ-6〜Ⅱ-8 地域医療の確保と医師の偏在対策

人口減少地域における医療機能を維持するための支援が継続されるとともに、医師の偏在対策が強化されます。具体的には、都道府県知事による不足している医療機能の確保要請に応じない医療機関に対しては、機能強化加算などの特定の加算を算定させないといった厳しい評価の見直しが行われます。

参照：中央社会保険医療協議会 総会（第640回）議事次第　：　令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）